労働紛争相談、09年度24万件＝雇用調整案件が増加―厚労省（時事通信）

　厚生労働省は26日、労働者と企業のトラブルを裁判に訴えず迅速な解決を目指す「個別労働紛争解決制度」について、2009年度相談状況を発表した。経済情勢の悪化を受け、解雇など民事上の個別労働紛争に関する相談件数は、前年度比4．3％増の24万7302件に上った。
　相談内容をみると、「解雇」が2．8％増で、全体のほぼ4分の1を占めた。ほかの雇用調整案件も「退職勧奨」が18．2％増、「雇い止め」が6．4％増と軒並み増加。パワーハラスメントなど「いじめ・嫌がらせ」は10．9％増、賃金カットなど「労働条件の引き下げ」は8．3％増といずれも増えた。
　相談者別では、期間契約社員が15．6％増、パート・アルバイトが10．5％増と、急増が際立つ。正社員は6．1％増で、派遣は38．5％減だった。　

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